節約の定番と言えば、まず水道光熱費が浮かび上がります。
特に電気代は取り組みやすいですが、金額的には、それほどの効果は見込めません。
なぜならば、水道光熱費はゼロに出来ないためです。
つまり限界があるということ。
仮に一か月1万円の電気代だと年間で12万円です。
極論すると節約の最大値は、机上の計算では12万円ですが、全く現実的ではないことに気付いていない人もいます。
50%削減して5,000円を目指すと意気込んでも、相当にハードルが高くなるのが目に見えているため、節約だけでは家計にゆとりが出ないことは明らかです。
さらに、子どもの教育費が節約の効果以上の負担を課せられるため、もはや節約は無効化していると言っても過言ではありません。
節約効果も無駄にせず、なおかつ負担が大きくなっていく教育費への対応について、情報共有したいと思います。
子どもの教育費の相場
節約に限界があるとわかれば、収入を増やすしか家計にゆとりを生む手段はありません。
効果が見込めない節約にストレスを溜めるぐらいなら、ほどほどにして副業や買取に時間をかける方が得策です。
子どもの大学進学までの教育費が、いったいいくら必要なのか理解している親は意外に少ないものです。
「何とかなるさ」と考えている間は何とかなりません。
文科省が公表している「平成30年度子供の学習費調査の結果について」の調査結果によると、1年間で、
- 公立幼稚園 22万3,647円
- 私立幼稚園 52万7,916円
- 公立小学校 32万1,281円
- 私立小学校 159万8,691円
- 公立中学校 48万8,397円
- 私立中学校 140万6,433円
- 公立高等学校(全日制) 45万7,380円
- 私立高等学校(全日制) 96万9,911円
という数字が出ています。
現状で何とかなりますか?
会社員なら定期昇給で賄えますか?
奥様がパートやアルバイトに出たところでカバーできますか?
そもそも節約して捻出できる金額ではありません。
節約に必要以上に神経と時間を費やすことが、合理的ではないことが、一目で理解できると思います。
子どもの教育費をカバーできる可能性が高い稼ぎ方
子どもの教育費を節約だけでカバーできないことが理解できれば、収入を増やす以外に道はありません。
収入を増やす方法としては、
- 副業(在宅ワークなど)
- パート・アルバイト
- 不用品の買取
- 親または祖父母からの資金援助
- 投資
この4つが現実的です。
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この4つの方法の中で、誰もが取り組みやすくて、教育費程度の収入を定期的に稼ぎ出す可能性が高いのは副業とパート・アルバイトです。
そのほかはボーナス程度に考えると良いでしょう。
時間の自由度が高いのは在宅ワークやリモートワークを中心とした副業です。
在宅での事務作業やネットショップ運営、ライター業などは人気になっています。
自分の特技や経験を活かせる場合は、すぐにでも収入が発生します。
教育費の積み立てに重宝される学資保険の功罪
教育費の準備として「学資保険」が根強い人気を保っています。
学資保険は貯蓄性のある保険商品です。
保険商品なだけにリスクはありますが、子ども高校入学・卒業または大学入学などの節目に満期を設定して積み立てるため、無理なく目標金額を貯めることが可能です。
しかし、資金の出所はあくまでも収入の範囲内であるため、家計に余裕がある場合のみ契約することをおすすめします。
学資保険が良いというだけで無理に積み立てて、家計が苦しくなっては本末転倒です。
学資保険を契約したいのなら、副業で稼いだ分をまわすなど、家計内のキャッシュフローを考えましょう。
ただし学資保険が教育費を備える最善策とは言えない部分もあるため、不用品の買取や投資も視野に入れておくと選択肢が増えます。
まとめ
子どもの教育費の家計に占める割合は大きいです。
幼稚園から習い事をはじめ、小学校の高学年から塾に通うこともあるでしょう。
中高生ともなると学習塾での勉強が、学力の向上や進路に大きく影響してきます。
公開テストや春季・冬季講習などで追加費用が発生しやすくなるのも中高生の学習塾の特徴です。
大学進学まで考えると、実家以外からの通学の場合は交通費や仕送りの負担も発生します。
長い目で収入を増やすための行動をとりましょう。
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